こんにちは。
児童発達支援事業所STELLA KID（ステラキッド ）鶴ヶ峰教室です。
２０１９年１０月から幼児教育や保育の無償化が実施されて１月がたちました。
この「無償化」に「児童発達支援事業」も該当していることをご存知ですか？
今回はこの「幼児教育・保育無償化」について少し説明させていただきます。
「幼児教育・保育無償化」とは？
「幼児教育・保育無償化」は「新しい経済政策パッケージ（２０１７年１２月）」、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（２０１８年６月）」により、
子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る 少子化対策の観点などから取り組むもの。(内閣府子ども・子育て本部資料 （平成30年９月26日現在）より一部抜粋）
として、消費税率引き上げのタイミングである２０１９年１０月から実施される方針が定められました。
無償化の対象となるサービスは？
幼稚園・保育園・認定こども園幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所 内保育）・企業主導型保育事業（標準的な利用料）
認可外保育施設・地方自治体独自の認証保育施設・ベビーホテル・ベビー シッター・認可外の事業所内保育・子ども子育て支援法に基づく一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター事業
そして、 就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）が無償化の対象となります。
児童発達支援事業はこの障害児通園施設にあたります。
無償化の対象となる人は？
無償化の対象となるのは、
・市町村から保育の必要があると認定された3歳から5歳のこども
・住民税非課税世帯の0歳から2歳のこども
となります。
つまり、３歳〜５歳までのすべてのお子さんの幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が世帯の所得額に関わらず無償化します。
また、０歳〜２歳に関しては住民税非課税世帯*1に限りますが無償化されます。
ただし、実費として徴収される通園や送迎に関わる費用、行事に関わる費用、食材費などは無償化の対象とならず、障害児通園施設でも同様なのでご注意ください。
※障害児通園施設は０歳から２歳児の住民税非課税世帯については、既に無償と なっています。
就学前の障害児の発達支援に関するよくある質問
就学前の障害児発達支援についてよくある質問は厚生労働省の作成した『就学前の障害児の発達支援の無償化に関するFAQ（2019 年３月 15 日版）』にも掲載されていますが、その中から特にご家庭目線で関わってくる質問をピックアップしてみました。
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３歳から５歳までの無償化の開始年齢は３歳になった日からですか。３歳になった最初の４月からですか。また、６歳の誕生日に無償化が終了してしまうのですか。
【回答】
小学校就学前の３年間分の保育料を無償化の対象とするので、保育所等を利用するお子さんの場合は年度途中に３歳になっても、翌年度の４月からの利用料が無償化されます。また、年度途中に６歳になっても、その年度の３月までの利用料は無償となります（障害児発達支援も同様）。
また、幼稚園については、
- 学校教育法上、満３歳（３歳になった日）から入園できる
- 満３歳児は翌年度の４月を待たず年少クラスに所属する場合も多い
- 現行の幼稚園就園奨励費も満３歳から補助対象としている
といった事情を踏まえ、３歳になった日から無償化の対象となります（認定こども園（１号）、特別支援学校幼稚部を含む）。
ただし、幼稚園の預かり保育については、保育所等との公平性の観点から、住民税非課税世帯を除き、翌年度（４月）から無償化の対象となります。
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就学前の障害児の発達支援を利用する方への無償化に係る費用の支払い方法 は、現物給付ですか。それとも償還払いですか。
【回答】
現物給付となります。
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就学前の障害児の発達支援の無償化について、措置*2による場合も無償化の対象となりますか。
【回答】
措置などによるによる場合も無償化の対象。
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- 保護者が就労していない状況で就学前の障害児の発達支援のみを利用する場合
- 就学前の障害児の発達支援と幼稚園や認可保育所を平行通園する場合
- 就学前の障害児の発達支援と認可外保育施設を併行通園している場合
無償化の対象となりますか。
【回答】
全て無償化の対象となります。
就学前の障害児の発達支援は、幼児教育・保育の無償化と併せて進めていくこととされています。
※認可外保育施設についても、保育の必要性があると認定された場合、 無償化の対象（上限額は認可保育所における保育料の全国平均額（３歳から５歳まで の場合、月額 3.7 万円））となります。
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就学前の障害児の発達支援の無償化において、対象外となる費用はあります か
【回答】
食事の提供に関わる費用・日用品費などの実費負担については無償化の対象外。
また、医療型児童発達支援センターや医療型障害児入所施設等で提供される治療費（肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費）も無償化の対象外となる。
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このように、消費税増税に合わせて、無償化がスタートするのは共働き世代のお父さん・お母さんにとってはありがたいニュースなのではないでしょうか？
簡略した内容でありましたが、当ブログがお役に立てれば幸いです。
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当教室では
・じっとしていられない
・こだわりが強い
・感情の調整が難しい
・人の気持ちを読むことが難しい
・お友達とのトラブルが多い
・言葉の遅れを感じる
・抽象的な表現が苦手
・発達に心配がある
・不器用
・視線が合わない
・幼稚園、保育園、小学校への就学が不安だ
などの保護者の方々・お子さんの困り感をサポートいたします。
※自治体の助成により無料もしくは低額にて療育が受けられます。
まずは市役所/相談支援事業所/当事業所にご相談ください。
※児童発達支援事業は、放課後等デイサービス（放デイ）と同じく障害児通所支援事業に属する療育施設であり、「児発」などの略称で呼ばれる場合もあります。
児童発達支援事業所 STELLA KID 鶴ヶ峰教室のホームページはこちら
→https://www.stellakid.com
一般社団法人KID-Gのホームページはこちら
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